相続税の計算機

この計算機が出している数字

相続税は、各人が取得した財産に直接税率を掛けるものではありません。いったん法定相続分で分けたことにして総額を出し、それを実際の取得割合で配り直します。

この順序は国税庁のNo.4152^[4]にあります。★3の段階で使う相続分は民法900条^[3]の法定相続分です。

税率は相続税法16条の表そのものです。速算表の形はNo.4155^[5]にあります。

★配偶者が全部相続すれば0円、で終わらせない

配偶者の税額軽減は大きい制度です。

法定相続分か1億6,000万円の大きいほうまで軽減されるので、配偶者が全部取得すれば一次相続の税額は0にできる場合が多くあります（No.4158^[6]）。

★問題は、そこで終わらせる説明です。

遺産3億円・債務0・配偶者と子2人・小規模宅地等の特例なし。この条件を上の計算機に入れると、こうなります。

★この例では、遺産が3億円あるため配偶者が全部取得しても一次の税額は0になりません。 配偶者の税額軽減が効くのは、法定相続分（1億5,000万円）か1億6,000万円の大きいほうまでだからです。それを超える分には課税されます。

小規模宅地等の特例は、面積で切れる

★条文は「2割を算入する」と書いています。「8割減額」は同じことの言い換えです。

要件は面積だけではありません。誰が取得したか、いつまで持ち続けたか、同居していたかで結論が変わります。国税庁 No.4124^[7]で、自分の場合を1つずつ確かめてください。

入れる数字の集め方

この計算に含めていないもの

• 財産の評価そのもの。 土地は路線価と各種の補正、非上場株式は独自の方法で評価します。相続税でいちばん難しいのは、税率ではなく評価です
• 生前贈与の加算。 相続開始前の一定期間の贈与は課税価格に足します。加算対象期間は改正の途中にあり、被相続人の相続開始日で変わります
• 未成年者控除・障害者控除（相続税法19条の3・19条の4）
• 相次相続控除（相続税法20条）。10年以内に続けて相続があった場合の控除です。★二次相続の試算では、これを入れていないぶん税額が大きめに出ます
• 生命保険金・死亡退職金の非課税枠（500万円 × 法定相続人の数）。遺産の総額に入れるときは、非課税枠を引いた後の額を入れてください
• 農地・非上場株式の納税猶予
• 二次相続で小規模宅地等の特例が使えるかどうか。 同居や保有継続の要件があり、一次で使えたからといって二次でも使えるとは限りません
• 二次相続までの間に、財産が増減すること。 そのままの額で計算しています

★期限は、もう1つあります。 相続登記の申請は2024年4月1日から義務で、こちらは起算点から3年です。申告の10か月とは別に動きます。→ 相続登記の義務化

相続した不動産を売るときの税は相続した不動産を売るときの税の計算機に、相続した空き家を持ち続けた場合の負担は0円住宅にまとめています。