登記費用と諸費用の内訳の計算機

3つに分けて出す

「諸費用は物件価格の7%」という説明をよく見ます。その7%の中には、性質の違う3つが混ざっています。

★丸めると、どこが動かせてどこが動かせないかが分からなくなります。

4,000万円の中古住宅（土地評価1,200万円・建物評価800万円・借入3,500万円・自分が住む）を上の計算機に入れると、諸費用の合計は 2,725,000円（物件価格の6.8%）でした。その内訳はこうなります。

① 条文で決まるもの

登録免許税

課税標準は固定資産税評価額です。物件価格ではありません。抵当権の設定だけは、債権金額（借入額）が課税標準になります。

条文は登録免許税法^[1]の別表第一にあります。そのうえに、期限つきの軽減があります（租税特別措置法^[2]）。

印紙税

税額の区分は印紙税法^[3]の別表第一にあります。売買契約書には軽減があり、金銭消費貸借契約書にはありません。同じ金額帯でも税額が違います。

② 上限だけが決まっているもの

仲介手数料の上限は国土交通省の告示^[4]で決まっています。

③ 相場でしかないもの

司法書士報酬、ローンの事務手数料、火災保険料。この3つは、こちらでは出せません。

この計算に含めていないもの

• 不動産取得税。 登記の情報が都道府県へ回ってから課税されるため、取得から数か月後に納税通知書が届きます。 忘れたころに来るので、別に見積もっておいてください（総務省の案内^[5]）
• 固定資産税・都市計画税の日割り精算。 引渡し日で按分するのが慣行ですが、法律上の義務ではありません
• 管理費・修繕積立金の日割り精算（区分所有の場合）
• 表題登記の費用（新築の場合）。土地家屋調査士の報酬で、こちらも相場です
• 引越し費用・家具家電・リフォーム費用
• 住宅ローン控除。払うほうではなく戻るほうなので、ここには入れていません

毎月の返済額は手出しシミュレータ、買うか借りるかの比較は賃貸と購入の比較シミュレータ、取得後に来る税は不動産取得税にまとめています。