編集方針

このサイトが記事をどう作っているかを公開します。読む側が「どこまで信じてよいか」を判断できるようにするためです。

1. 数字には、出典・発行者・確認日を必ず付ける

「一般的に◯%と言われています」という書き方をしません。誰がいつ調べた数字なのかが分からなければ、読む側は検証できないからです。

出典は記事ごとにばらばらに書くのではなく、台帳にまとめています。同じ出典を複数の記事から番号で参照する形にしているので、リンク切れが起きたときに直す場所が1か所で済みます。

2. 断定ではなく、計算で示す

不動産の記事には、断定したくなる場面が何度もあります。「新築ワンルームはやめたほうがいい」と書けば、話は速い。

このサイトはそう書きません。理由は2つあります。

根拠を示せない断定は、読者にとって役に立たない

条件が変われば結論は変わります。金利が1%違えば、35年の総支払額は数百万円動きます。「やめたほうがいい」と書いても、読んだ人が自分の条件で確かめる手段がなければ、それはただの意見です。

だから計算ツールを置いています。条件を入れれば手元にいくら残るかが出ます。結果が不都合でも数式を曲げません。 物件を売る会社は「買わないほうがよい」と出る計算機を作れません。売る立場にないこのサイトだけが作れます。

特定の相手への断定には、法律上の問題がある

一般論として制度を批判することは問題ありません。ただし、特定の会社名や商品名を挙げて「詐欺だ」「必ず損する」と断定することは、真実性を立証できない限り、名誉毀損や信用毀損の問題になりえます。

これらは編集上の心がけではなく、公開処理の中で機械的に検査しています。該当する言い回しを含む記事は、公開できないようになっています。

3. 薄いページを作らない

ページ数はこのサイトの目標ではありません。1ページあたりの網羅度が目標です。60本の薄いページより、20本の完全なページのほうが価値があると考えています。

短い説明で足りる語は、個別のページを作らず用語辞典にまとめています。1語1ページにすると、薄いページが数百枚できてしまうためです。

4. 更新日を、正しく扱う

誤字を直しただけで更新日を新しくすることをしません。

更新日は「いつ時点の話か」を読む側に伝えるためのものです。中身が変わっていないのに日付だけ新しくすると、その情報は嘘になります。内容を足したとき、制度の変更を反映したときだけ、更新日を改めます。

5. 誤りが見つかったときは、直して、直したと書く

記事の誤りに気づかれた方は、お問い合わせフォームからお知らせください。

確認のうえ、本文を直し、更新日を改めます。事実関係に関わる訂正の場合は、記事の中に訂正した旨を残します。黙って書き換えることはしません。

6. 広告について

このサイトは Google AdSense による広告を表示しています。広告の内容は自動的に決まるため、当サイトが特定の広告主を選んでいるわけではありません。

広告の表示が、記事の内容に影響することはありません。 記事に書くかどうか、どう書くかを、広告収入を理由に変えることはしません。

不動産会社への送客（アフィリエイト）は行っていません。詳しくは運営者情報をご覧ください。