編集方針
目次（10項目）
このサイトが記事をどう作っているかを公開します。読む側が「どこまで信じてよいか」を判断できるようにするためです。
1. 数字には、出典・発行者・確認日を必ず付ける
「一般的に◯%と言われています」という書き方をしません。誰がいつ調べた数字なのかが分からなければ、読む側は検証できないからです。
出典は記事ごとにばらばらに書くのではなく、台帳にまとめています。同じ出典を複数の記事から番号で参照する形にしているので、リンク切れが起きたときに直す場所が1か所で済みます。
条文や資料の文を「」で引くとき
「」の中は、原文どおりに書きます。要約や言い換えは「」に入れません。
ただし、横書きで読みやすくするために、次の2つだけは改めることがあります。
- 漢数字を算用数字にする（「三百万円」→「300万円」）
- 古い法令で大きく書かれている「つ」を、小さい「っ」にする（「なかつた」→「なかった」）
「又は」「及び」などの言葉は改めません。途中を省いたところは「……」、括弧書きを省いたところは「（……）」で示します。
★2026年10月、すべての記事の「」を出典の原文と照らし合わせ直しました。要約を「」に入れていた箇所や、言葉が原文と違っていた箇所を直しています。
2. 断定ではなく、計算で示す
不動産の記事には、断定したくなる場面が何度もあります。「新築ワンルームはやめたほうがいい」と書けば、話は速い。
このサイトはそう書きません。理由は2つあります。
根拠を示せない断定は、読者にとって役に立たない
条件が変われば結論は変わります。金利が1%違えば、35年の総支払額は数百万円動きます。「やめたほうがいい」と書いても、読んだ人が自分の条件で確かめる手段がなければ、それはただの意見です。
だから計算ツールを置いています。条件を入れれば手元にいくら残るかが出ます。結果が不都合でも数式を曲げません。 物件を売る会社は「買わないほうがよい」と出る計算機を作れません。売る立場にないこのサイトだけが作れます。
特定の相手への断定には、法律上の問題がある
一般論として制度を批判することは問題ありません。ただし、特定の会社名や商品名を挙げて「詐欺だ」「必ず損する」と断定することは、真実性を立証できない限り、名誉毀損や信用毀損の問題になりえます。
これらは編集上の心がけではなく、公開処理の中で機械的に検査しています。該当する言い回しを含む記事は、公開できないようになっています。
★引用は止めません。 このサイトは売り文句を鉤括弧で引いて、それがなぜ成り立たないかを書きます。文字列だけを見る検査にすると、その書き方そのものができなくなります。鉤括弧の中にあるものは引用として扱っています。
検査の対象は記事の本文だけではありません。用語辞典、計算ツールの説明、画面に書いた文言、計算の結果として出る文章まで、同じ検査を通しています。 読む人にとっては、どこに書かれていても同じ文章だからです。
3. 薄いページを作らない
用語の解説
2,500字以上
総論
5,000字以上
計算ツール
1,200字以上
用語辞典の1項目
120字以上
数値を満たすことが目的ではありません。満たせないテーマは、まだ書けるだけの調べがついていない、という判断をしています。
長さのほかにも条件があります。大見出しが3個以上あること、出典が1件以上あること、要点が3〜6個あること。 計算ツールには、式を図で示していること、よくある質問が3件以上あること、入力した数字を送らない旨が画面に書かれていることも足しています。
★用語辞典の1項目が900字を超えたら、記事へ昇格させるよう促されます。 辞典で説明しきれない語は、辞典に置いたままにしません。
ページ数はこのサイトの目標ではありません。1ページあたりの網羅度が目標です。60本の薄いページより、20本の完全なページのほうが価値があると考えています。
短い説明で足りる語は、個別のページを作らず用語辞典にまとめています。1語1ページにすると、薄いページが数百枚できてしまうためです。
4. 記事の数字を、計算で出し直して突き合わせる
記事の本文には、計算した金額を書いています。「5年後の残高は26,028,858円」「5年後に100万円を繰上返済すれば788,819円の利息が減る」といった数字です。
これらは計算ツールと同じ式から出しています。ということは、式を直したときに、記事の数字だけが古くなりえます。
書き写すと、確かめているのは写しのほうになります。記事を直して写しを直し忘れれば、ずれたまま通ってしまいます。
5. 更新日を、正しく扱う
誤字を直しただけで更新日を新しくすることをしません。
更新日は「いつ時点の話か」を読む側に伝えるためのものです。中身が変わっていないのに日付だけ新しくすると、その情報は嘘になります。内容を足したとき、制度の変更を反映したときだけ、更新日を改めます。
6. 誤りが見つかったときは、直して、直したと書く
記事の誤りに気づかれた方は、お問い合わせフォームからお知らせください。
確認のうえ、本文を直し、更新日を改めます。事実関係に関わる訂正の場合は、記事の中に訂正した旨を残します。黙って書き換えることはしません。
7. 広告について
このサイトは Google AdSense による広告を表示しています。広告の内容は自動的に決まるため、当サイトが特定の広告主を選んでいるわけではありません。
広告の表示が、記事の内容に影響することはありません。 記事に書くかどうか、どう書くかを、広告収入を理由に変えることはしません。
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