固定資産税 こていしさんぜい

固定資産税とは、土地・家屋・償却資産の所有者に対し、その所在地の市町村（東京23区は都）が課す税です。

不動産を持っている限り、毎年かかり続けます。買うときの諸費用と違い、一度で終わらない費目です。

何のための税か

「何に使われているのか」は、条文で答えが出ます。

同じ納税通知書で届く都市計画税は、こちらは目的税です。条文に使いみちが書いてあります。

★この違いは、納得のしかたに効きます。「道路が直らないのに固定資産税を払っている」という言い方は、制度の上では成り立ちません。 固定資産税は特定の事業の対価として集めているものではないからです。逆に都市計画税は、条文に書かれた事業のための税です。

誰に、いつ時点で課されるのか

これが最も誤解されやすい点です。年の途中で売っても、その年の納税義務者は売主のままです。

日割り精算は、慣行であって義務ではない

とはいえ、7月に引き渡した物件の1年分を売主が負担するのは、感覚に合いません。そこで実務では日割りで精算します。

税額はどう決まるのか

評価額は原則として3年ごとに評価替えが行われます。その間の年度は、原則として据え置かれます。仕組みは総務省の説明^[2]にあります。

住宅用地の特例

住宅の敷地には、課税標準額を大きく引き下げる措置があります。

投資として持つ場合

固定資産税は、毎年かかる経費です。収支の計算に必ず入れる必要があります。

4つ目は見落とされがちです。建物の固定資産税は、築年数が経ってもゼロにはなりません。 減価償却が終わって帳簿上の価値が消えても、固定資産税は課され続けます。この2つは別の制度です（減価償却を参照）。

実質利回りの計算に固定資産税を入れる方法は、実質利回りにまとめました。

新築の住宅には、期間限定の減額がある

新築の住宅には、一定期間だけ家屋の固定資産税を減額する措置があります。

評価に納得できないとき

固定資産課税台帳に登録された価格に不服がある場合、固定資産評価審査委員会へ審査の申出をする手続きがあります。

★審査の申出は「納税通知書の交付を受けた日後3月を経過する日まで」です（地方税法432条1項）。据置年度には、そもそも価格そのものを争えないという制限もあります。手続きと期限は固定資産税の評価に不服があるときにまとめました。