固定資産税の評価に不服があるとき こていしさんぜいのひょうかにふふくがあるとき

固定資産税は、市町村が決めた評価額をもとに計算されます。その評価額に納得できないとき、確かめたり争ったりする道が用意されています。

言葉が3つ出てきます。

• 縦覧（じゅうらん）… 4月からの一定期間だけ、近隣の土地・家屋の評価額と自分のものを見比べられる制度
• 閲覧（えつらん）… 自分の物件について、台帳に何が登録されているかを見る制度。期間の定めがない
• 審査の申出 … 評価額に不服があるとき、固定資産評価審査委員会という第三者の機関へ申し立てる手続き

★どれにも期限や条件があり、過ぎるとその年度については戻せません。

縦覧と閲覧は、別の制度である

同じ「見る」でも、目的も期間も対象も違います。

条文は地方税法^[1]と同施行令^[2]にあります。仕組みの入口は総務省の固定資産税の説明^[3]にあります。

★縦覧は、近所と比べるための制度です。 自分の評価額が周囲より高くないかを見る、という使い方が条文から想定されています。

審査の申出には、3か月の期限がある

★通常は1つ目です。 納税通知書が届いた日から数えます。

★争える年と、争えない年がある

ここが最も見落とされます。

固定資産の評価替えは3年ごとです。341条6号が、基準年度を「昭和31年度及び昭和33年度並びに昭和33年度から起算して3年度又は3の倍数の年度を経過したごとの年度」と定めています。

★「今年は評価替えの年か」を先に確かめてください。 据置年度に価格そのものを争おうとしても、ただし書に当たらなければ受け付けられません。

価格は、この方法でしか争えない

★「納税通知書が高すぎる」という形では、価格を争えません。

価格についての不服は、審査の申出 → 決定に不服なら取消しの訴え、という1本の道に決められています。納期限を過ぎてから気づいても、この順序は変わりません。

誤りなら、修正の仕組みがある

★この通知を受けた日から3か月以内は、あらためて審査の申出ができます（432条1項）。

評価そのものの考え方は積算価格と収益価格と同じ問題を含みます。再調達原価から減価修正で出すという点は共通していて、固定資産評価基準はその市町村版にあたります。

借りている人も、台帳を見られる

これは借地権の場面で効きます。地代が適正かを考えるとき、その土地の評価額を自分で確かめられるということです。

★ただし、閲覧できるのは「自分に係る部分」です。 他人の物件と比べられるのは、縦覧期間中の納税者だけです。

順序と期限を、1枚にまとめる

固定資産税そのものの仕組み（1月1日時点の所有者、住宅用地の特例、新築の減額）は固定資産税にまとめました。