契約不適合責任 けいやくふてきごうせきにん

契約不適合責任とは、引き渡された物が契約の内容に適合しない場合に、売主が負う責任のことです。

2020年4月施行の民法改正で、それまでの瑕疵担保責任に代わって導入されました。名前が変わっただけではなく、判断の基準そのものが変わっています。

何が変わったのか

買主が使える4つの手段

不動産の場合、代替物の引渡しは事実上できません。同じ物件は二つとないためです。したがって実際に問題になるのは、修補・代金減額・損害賠償の3つになります。

条文は民法^[1]の562条以下にあります。

期間の制限

ここは見落とされやすく、しかも権利そのものを失う部分です。

特約でどこまで変えられるか

民法の規定は、当事者の合意で変えられます（任意規定）。実務ではこれが大きく効いてきます。

三為契約のように中間業者が売主になる場合、責任を負うのは登記簿上の所有者ではなくその業者です。詳しくは三為契約にまとめました。

何が「不適合」にあたるのか

条文は「種類、品質又は数量に関して契約の内容に適合しない」と定めています。不動産では次のように現れます。

契約前に確認すること

3つ目がとくに重要です。契約不適合責任は「約束と違うか」を問う制度なので、何を約束したかを書いた書面が判断の中心になります。付帯設備表に「給湯器：故障あり」と書かれていれば、引渡し後にそれを理由に責任を問うことは難しくなります。